★【持続化給付金】と【宗教法人】


コロナ禍で宗教法人に給付金はおかしくないか これだけの問題点 

NO.8532646 2020/06/01 11:37
コロナ禍で宗教法人に給付金はおかしくないか これだけの問題点
コロナ禍で宗教法人に給付金はおかしくないか これだけの問題点
1人10万円給付、雇用調整助成金、さらに持続化給付金……。

政府は新型コロナの感染拡大対策として、さまざまな形で国民に現金を出そうとしている。

緊急事態宣言で働きたくとも働けないのだから、当然の処置だろう。

だが、それが宗教法人にまで及ぶとなると話は別だ。

ジャーナリストの山田直樹氏が、警鐘を鳴らす。

「これで、本堂の修繕費用が少し賄えるんじゃないの?」

「檀家に頼んで、架空のアルバイト名簿を作っておけば、休業補償を申請できるんじゃないか……」

こう本音を漏らすのは、檀家数3〜400を数えるお寺の僧侶たちだ。

コロナ禍によって、特例の“大盤振る舞い”となった雇用調整助成金。

「解雇しないで従業員を休業させれば、手当の一部を国が負担する」というこの制度は、もともと申請が煩雑で、給付に至るまで半年待ちもザラだった。

その間、企業は自力で持ちこたえなければならず、待たされた末に「不受理」というケースもあった。

ところが今回、ざっくり言えば、全業種でパートや正社員といった雇用形態は問わず、労災保険や雇用保険に「加入」さえしていれば、1日8330円(上限)の調整金が支給されることになったのだ。

これまでの「雇用保険加入6カ月間以上」という縛りも、あっさり取り払われた。

休業計画書の事前提出という条件も、事後でもOKと大緩和。

さらに安倍首相は“その額を1万5000円にまで引き上げたい”と答弁したが、この対象業種に「宗教法人」が含まれるというのだ。



【日時】2020年06月01日 05:59
【ソース】デイリー新潮



(出典 www.chugainippoh.co.jp)