★【米ドル】終焉!10年後の基軸通貨が【仮想通貨】になる理由!
米ドル覇権はコロナで終わった。10年後の基軸通貨が「仮想通貨」になる理由=吉田繁治 - まぐまぐニュース! 米ドル覇権はコロナで終わった。10年後の基軸通貨が「仮想通貨」になる理由=吉田繁治 まぐまぐニュース! (出典:まぐまぐニュース!) |
アメリカ合衆国ドル (アメリカ合衆国の通貨からのリダイレクト) Dollar)は、アメリカ合衆国の公式通貨である。通称としてUSドル、米ドル、アメリカ・ドルなどが使われる。アメリカ以外のいくつかの国や地域で公式の通貨として採用されているほか、その信頼性から、国際決済通貨や基軸通貨として、世界で最も多く利用されている通貨である。 通貨 44キロバイト (5,320 語) - 2020年4月11日 (土) 16:36 |
北半球の国は、第二波を恐れながら封鎖の解除に向かっています。
パンデミックは3月に始まりました。米国では、高級百貨店ニーマン・マーカス(2017年の年商は5,270億円:全米45店)に続き、GMSの大手JCペニーも会社更生法を申請(年商117億ドル:全米660店)。社員と負債をカットし、資本の再投入を目指す米国型倒産です。
JCペニーは、イオンやIY堂にあたるでしょう。2018年に倒産したシアーズがダイエーです。18年、19年の業績がボディブローで、都市封鎖がカウンターパンチでした。
米国政府は、都市のロックダウンを、災害時の仮設住宅への収容と同じと考えています。仮設住宅には政府が補助金を出さねばならないとして、(1)航空機の受注が消えたボーイングを筆頭とする大企業(全米の雇用の50%:7,000万人)に対しては直接の増資(劣後債)、CP(短期手形)の購入
(2)中小企業(雇用の50%:7,000万人:従業員500人以下)には社債の購入、家賃と人件費の補助
などを打ち出しています。
倒産と廃業を、貸付金・劣後債の投入・社債とCPの買い上げ・家賃補助・件費補助によって防ぐ。原資は、国債を発行してFRBが買い取ること。ドルのプリンティングです。
米国債の消化問題が生じる米国
米国債は、ほぼ100%を国内で消化してきた日本とは違いがあります(海外所有は短期債10%)。
米国は、経常収支(貿易+所得の収支)が赤字続きです(2019年:5,995億ドル)。その分、ドルは海外に流出を続けています。
ドル国債の100%国内引き受けはできません。経常収支が赤字の時はドルが海外に流出し、国全体はドル不足になるからです。不足とは、投資と支払い(マネーの需要)に必要な金額に対して、現金が足りないことです。
ドル安をカバーするため金利が上がらないと、海外からは米国債は買われにくくなっていくからです。自国通貨でもっていれば、為替は関係がない。ゼロ金利のドル国債を買えばドル高では得をしますが、ドル安になると損をします。
ドルの為替リスクと金利
ドルを買えば、ドル安のリスクに晒される。通貨変動がリスクです。金融でいう「リスク」は、日本語の「危ない」「損をする」という意味ではありません。将来の価値の「変動」が、金融のリスクです。
将来の為替レートは分からない。上昇も下落も、リスクとしては等しい。専門的には「ボラティリティ(標準偏差の変動幅)」と言っています。
先物での売りで、通貨の下落時に利益が出る投資ができるようになったため、ドル高もリスクになったのです。そのリスクを計算するのが、金利と標準偏差によるブラックショールズ方程式です。
資金不足を続けている対外純債務国(10兆ドル;1,100兆円)が発行する米国債は、ゼロ金利の日本・欧州の金利と、2%から2.5%の金利差(イールド)があるという理由から、売れていきました。
しかし今は、コロナショックからのFRBの緊急利下げで、米国債も金利ゼロです。ゼロ金利のドル国債を買うと、日本、欧州、中国からはドル安のリスクを、金利ではカバーできません。
短期で投機的なドル先物買いの動きは別ですが、2年単位の中期では、債務国の通貨のドルに金利差がない時は、基軸通貨とは言っても「円に対してドル安」の材料になります。
新型コロナの感染数と被害が、米国が日本より大きいことも加担します。
第二波も、日本よりは米国が大きいはずです。コロナショックの大きさは、金融のリスクです。いったんドル安に向かうと、海外である日・欧・中は、米国債を売るので、米国債価格は下がり、金利(利回り)は一層上がっていきます。
米ドル基軸通貨体制の黄昏(たそがれ)が来る
新型コロナは、米ドルがシェア60%の基軸通貨の役割を減らしていくことを示します。
中国と新興国は、基本的なところで「反ドル」です。
長期的(5年)にはなりますが、基軸通貨(国際的にやり取りされる通貨)は、多極化(複数の基軸通貨)に向かっています。
将来は以下に分散するでしょう。
(1)ドル圏(米国、日本、中南米)
(2)ユーロ圏(欧州、中東)
(3)中華圏(中国、日本を除くアジア、アフリカ)
※ユーロは、財政赤字を自由に増やすため、自国通貨(リラ)を発行したい姿勢も見せているイタリアの離脱から、5年後には崩壊しているかもしれません。
人民元の、国際通貨になり得る仮想通貨は、20年4月から使われはじめました。ビッグニュースのはずですが、コロナショックに紛れたことと、意味がわかりにくいため、大きなニュースにはなってはいません。
仮想通貨は、直接に国際的な決済の通貨になり得るからです。
世界の中央銀行は研究所を作り、密かに、自国の通貨を仮想通貨にする準備を進めています。外形は仮想通貨と同じである「電子マネーの奨励」がその入り口です。
電子マネーと仮想通貨
10年後の世界を想定すれば、国際的な取引に使う通貨は「電子マネー化」し、ブロックチェーン方式の仮想通貨(暗号通貨)に代わっていくでしょう。
テレワークは、仕事の電子化でもあります。人にわたる文書も、不正な改ざんができないブロックチェーンになっていきます。
紙幣がブロックチェーンになることと、文書がブロックチェーンになることは、プログラムでは同じことです。
世界の電子マネーに激しく遅れていた日本でも、コロナショックを契機にスマホでの電子マネーの利用が急速に増えています。こうしたことが、転換のきっかけになるのです。
カードのようなタッチがない。ケータイ・マネーは思っていたより便利という声が多い。スマホの電子マネーと、暗号通貨の仮想通貨には、同じといえるくらいの親和性があります。
10年後を遠いと感じるか、近いか。
リーマン危機は、12年前でした。東日本大震災からはすでに9年が経過しています。記憶される過去の時間は、過ぎると一瞬です。記憶には過去の、自分の歴史しかない。未来は確率です。
日本は、米国とは逆に経常収支の黒字が続き(1年に約20兆円)、国内の銀行にマネー余力があり、国内で国債を消化しています。加えて、海外から流入したドルで米国債も買っています。
その日本とは真逆で、新規の国債発行分の50%くらいは海外に売らねばらないのが米国です。
米国国債のこれからの問題は、「3月のFRBの利下げ(ドルの緩和)によってゼロ金利になった米国債は、海外に円滑に売れるのかどうか」ということです。
日本、中国、産油国、ユーロから米国債の買い越しが減ると、経常収支の赤字でドルが海外流出している米国債の金利は、FRBの買い上げにもかかわらず上昇していくでしょう。
(出典 @xVbnqjX2ZGQYPfD)西田 伸
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