倒産・廃業を阻止しながら「封鎖解除」へ
北半球の国は、第二波を恐れながら封鎖の解除に向かっています。

パンデミックは3月に始まりました。米国では、高級百貨店ニーマン・マーカス（2017年の年商は5,270億円：全米45店）に続き、GMSの大手JCペニーも会社更生法を申請（年商117億ドル：全米660店）。社員と負債をカットし、資本の再投入を目指す米国型倒産です。

JCペニーは、イオンやIY堂にあたるでしょう。2018年に倒産したシアーズがダイエーです。18年、19年の業績がボディブローで、都市封鎖がカウンターパンチでした。

米国政府は、都市のロックダウンを、災害時の仮設住宅への収容と同じと考えています。仮設住宅には政府が補助金を出さねばならないとして、（1）航空機の受注が消えたボーイングを筆頭とする大企業（全米の雇用の50％：7,000万人）に対しては直接の増資（劣後債）、CP（短期手形）の購入

（2）中小企業（雇用の50％：7,000万人：従業員500人以下）には社債の購入、家賃と人件費の補助

などを打ち出しています。

倒産と廃業を、貸付金・劣後債の投入・社債とCPの買い上げ・家賃補助・件費補助によって防ぐ。原資は、国債を発行してFRBが買い取ること。ドルのプリンティングです。

米国債の消化問題が生じる米国
米国債は、ほぼ100％を国内で消化してきた日本とは違いがあります（海外所有は短期債10％）。

米国は、経常収支（貿易＋所得の収支）が赤字続きです（2019年：5,995億ドル）。その分、ドルは海外に流出を続けています。

ドル国債の100％国内引き受けはできません。経常収支が赤字の時はドルが海外に流出し、国全体はドル不足になるからです。不足とは、投資と支払い（マネーの需要）に必要な金額に対して、現金が足りないことです。
ドル安をカバーするため金利が上がらないと、海外からは米国債は買われにくくなっていくからです。自国通貨でもっていれば、為替は関係がない。ゼロ金利のドル国債を買えばドル高では得をしますが、ドル安になると損をします。

ドルの為替リスクと金利
ドルを買えば、ドル安のリスクに晒される。通貨変動がリスクです。金融でいう「リスク」は、日本語の「危ない」「損をする」という意味ではありません。将来の価値の「変動」が、金融のリスクです。

将来の為替レートは分からない。上昇も下落も、リスクとしては等しい。専門的には「ボラティリティ（標準偏差の変動幅）」と言っています。


先物での売りで、通貨の下落時に利益が出る投資ができるようになったため、ドル高もリスクになったのです。そのリスクを計算するのが、金利と標準偏差によるブラックショールズ方程式です。

資金不足を続けている対外純債務国（10兆ドル；1,100兆円）が発行する米国債は、ゼロ金利の日本・欧州の金利と、2％から2.5％の金利差（イールド）があるという理由から、売れていきました。

しかし今は、コロナショックからのFRBの緊急利下げで、米国債も金利ゼロです。ゼロ金利のドル国債を買うと、日本、欧州、中国からはドル安のリスクを、金利ではカバーできません。

短期で投機的なドル先物買いの動きは別ですが、2年単位の中期では、債務国の通貨のドルに金利差がない時は、基軸通貨とは言っても「円に対してドル安」の材料になります。
新型コロナの感染数と被害が、米国が日本より大きいことも加担します。

第二波も、日本よりは米国が大きいはずです。コロナショックの大きさは、金融のリスクです。いったんドル安に向かうと、海外である日・欧・中は、米国債を売るので、米国債価格は下がり、金利（利回り）は一層上がっていきます。

米ドル基軸通貨体制の黄昏（たそがれ）が来る
新型コロナは、米ドルがシェア60％の基軸通貨の役割を減らしていくことを示します。

中国と新興国は、基本的なところで「反ドル」です。

長期的（5年）にはなりますが、基軸通貨（国際的にやり取りされる通貨）は、多極化（複数の基軸通貨）に向かっています。

将来は以下に分散するでしょう。

（1）ドル圏（米国、日本、中南米）
（2）ユーロ圏（欧州、中東）
（3）中華圏（中国、日本を除くアジア、アフリカ）
※ユーロは、財政赤字を自由に増やすため、自国通貨（リラ）を発行したい姿勢も見せているイタリアの離脱から、5年後には崩壊しているかもしれません。

人民元の、国際通貨になり得る仮想通貨は、20年4月から使われはじめました。ビッグニュースのはずですが、コロナショックに紛れたことと、意味がわかりにくいため、大きなニュースにはなってはいません。

仮想通貨は、直接に国際的な決済の通貨になり得るからです。
世界の中央銀行は研究所を作り、密かに、自国の通貨を仮想通貨にする準備を進めています。外形は仮想通貨と同じである「電子マネーの奨励」がその入り口です。

電子マネーと仮想通貨
10年後の世界を想定すれば、国際的な取引に使う通貨は「電子マネー化」し、ブロックチェーン方式の仮想通貨（暗号通貨）に代わっていくでしょう。

テレワークは、仕事の電子化でもあります。人にわたる文書も、不正な改ざんができないブロックチェーンになっていきます。
紙幣がブロックチェーンになることと、文書がブロックチェーンになることは、プログラムでは同じことです。

世界の電子マネーに激しく遅れていた日本でも、コロナショックを契機にスマホでの電子マネーの利用が急速に増えています。こうしたことが、転換のきっかけになるのです。

カードのようなタッチがない。ケータイ・マネーは思っていたより便利という声が多い。スマホの電子マネーと、暗号通貨の仮想通貨には、同じといえるくらいの親和性があります。

10年後を遠いと感じるか、近いか。
リーマン危機は、12年前でした。東日本大震災からはすでに9年が経過しています。記憶される過去の時間は、過ぎると一瞬です。記憶には過去の、自分の歴史しかない。未来は確率です。
日本は、米国とは逆に経常収支の黒字が続き（1年に約20兆円）、国内の銀行にマネー余力があり、国内で国債を消化しています。加えて、海外から流入したドルで米国債も買っています。

その日本とは真逆で、新規の国債発行分の50％くらいは海外に売らねばらないのが米国です。

米国国債のこれからの問題は、「3月のFRBの利下げ（ドルの緩和）によってゼロ金利になった米国債は、海外に円滑に売れるのかどうか」ということです。

日本、中国、産油国、ユーロから米国債の買い越しが減ると、経常収支の赤字でドルが海外流出している米国債の金利は、FRBの買い上げにもかかわらず上昇していくでしょう。