緊急事態宣言がまだ解除されていなかったころ、20代の会社員AさんのもとにSNS経由で知らない業者から持続化給付金申請の誘いが届いた。「住んでいる地区の税務署へ行き電子申告の登録を行い、電話で電子申請の利用者識別番号と振込先口座を伝えてほしい。口座に持続化給付金100万円が振り込まれたら、80万円を手数料として振り込んでもらう。残りの20万円が報酬となる」と言われた。「時給の良い割の良いバイト。すぐに定員がいっぱいになるので最後のチャンス」と畳みかけられ、正直なところ心が揺らいだが、あまりにうますぎる話に、逆に怪しいと感じて断った。
同じ頃に大学生Bさんは、友人からLINEで「無職でももらえるから大丈夫」と持続化給付金の申請に誘われた。なぜもらえるのかと思ったけれど、バイトのシフトが激減して収入が減って生活が苦しかったし、「行政書士がやっているから合法で問題ない」と言われて、大丈夫なのかと思い始めた。だがLINEで身分証や口座番号などの書類を送ることを求められ、ふと心配になって同居の親に相談し、おかしいことに気づいた。

　AさんやBさんは誘われただけで実際には申請をしなかったが、このようなケースは非常に多い。そして、資格がないのに申請をして給付金を振り込ませ、公金を詐取したとして逮捕される人が続出している。

　7月末、山梨県警は埼玉県在住の19歳の大学生を詐欺の疑いで逮捕した。大学生は衣服の卸売業者を営んでいるという虚偽の確定申告をし、100万円を自分の口座に振り込ませていた。根拠となる大学生の事業は、昨年1年間で120万円の収入があったが、架空の経費により税額はゼロとしていたが、もちろん架空の話だ。逮捕されても未成年なので実名報道はされないが、持続化給付金にまつわる詐欺の逮捕で全国第一例目となってしまった。

　8月中旬には、兵庫県警は持続化給付金を不正申請し100万円を騙し取ったとして、神戸市の会社員の男など3人を詐欺の疑いで逮捕している。男たちは100人以上の名義を使って申請を繰り返したとされ、詐取したお金は暴力団に流れた可能性があると見られている。さらに8月26日、名古屋市の会社役員など3人が愛知県警に逮捕されたが、これには愛知や長野、三重各県のフリーターや大学生ら約400人が関与した疑いがあり、不正受給額は総額4億円に上る可能性がある。

　大きな流行のようになってしまった持続化給付金にまつわる詐欺に、前出のAさんやBさんは関わらずに済んだ。しかし、もしAさんが失業していたら、Bさんが親に相談していなかったら、捜査対象に加わっていたかもしれない。

　なぜ、これほど多くの若者たちが持続化給付金の詐欺に関わってしまっているのか。それは、今回の給付金がスピーディな支給を目的としており、申請が比較的、簡略化されているため、必要書類をそろえればPCまたはスマホで簡単に申請できることを悪用されているためでもある。それだけに、当初より「そんなに簡単に申請できるなら、不正申請が殺到するのでは」などの声が挙がっていた。その不安が的中してしまった形だ。

　さらに、SNSで流布している持続化給付金にまつわる「評判」が、少しくらい逸脱したことをしても何とかなるという、奇妙な安心感を広めてしまった可能性がある。

SNSでの評判でタガがゆるむ

「あっという間に振り込まれたし、審査もしていないよね。誰でももらえるんじゃ」

　これは、SNSに残っている、持続化給付金が手元にきたと言う人の書き込みだ。似たような内容のものが複数、確認されるが、SNSに体験談らしきコメントがあることが、不正に申請する誘いに乗る呼び水となった可能性は高い。SNS内には本当かどうかわからない怪しい投稿や無責任な投稿が多数見つかる。しかし、似たような投稿を何度も見るうちに、次第に書かれていることを真実と思い込むようになるものだ。これは「エコーチェンバー現象」と呼ばれる現象だ。「みんなやっている」「簡単に成功する」という思い込みは、他でもない身近な友達に誘われることで強化されてしまう。中高年が言う「テレビで言っていた」「町内会の○○さんが言っていた」と根っこは変わらないのだ。　SNSによってつくられた雰囲気で申請をしようという気持ちになったとしても、ふだんは親の扶養内でアルバイトをするのがせいぜいの学生や、帳簿つけなどが習慣化しているとは思えないフリーターが、いくら簡略化されていたとはいえ持続化給付金の申請をできたことは不自然だ。もちろん、警察も大学生が手口を自分で思いついたとは考えにくいと考え、指南役がいる可能性もあると見て捜査を進めている。同じ税理士が関与しているケースの他、組織的に不正申請が行われていたケースも少なくない。大学生の間で口コミで広まり、Zoomを通して申請の仕方の説明を受けたという話もある。

　国民生活センターによると、受給資格がない人たちにむけて、持続化給付金の申請を持ちかけるケースが増えている。「不審な勧誘を受けた」という相談は20～30代を中心に、会社員や専業主婦、無職などでも勧誘を受けた例も多かった。TwitterやInstagramなどのSNSを通じたものが多く、「無職でも学生でも100万円」などとうたっているアカウントもある状態だ。

　5月中は同じような勧誘を受けたとする相談件数は51件だったが、７月に急増し、14日までに677件まで増加している。また、山梨県警によって大学生が逮捕された事件が報道された後、返金の申し出が増えたそうだ。詐欺の発覚を恐れたものか、報道で犯罪だと知った人もいる可能性がある。

不正申請には厳しいペナルティも

　持続化給付金を管轄する経済産業省は、7月上旬より不正受給の調査を始めている。不正受給になるのは、資格がないのに偽って申請する行為の他、二重申請、売上計上を先延ばしして売上を恣意的に操作する行為、新型コロナウイルス以外での収入減での申請も該当する。

　不正受給がわかった場合のペナルティは厳しいものだ。まず、支給額に年3％の延滞金を加えた額に2割を上乗せした金額を返還する必要がある。不正内容が悪質な場合は刑事告発されたり、不正内容の度合いによっては屋号やペンネームなどが公開される可能性もあるのだ。

　友人に誘われてお金をもらってしまった後に、犯罪に当たると知って自分で弁済を考えているという学生もいる。この場合、指南役グループに支払った手数料は戻ってこないし、学生自身、罪に問われる可能性も残る。

　このようなケースで捕まるのは、受給した学生と学生を誘った友人までで、多くの場合グループのトップの連絡先も知らないことが多い。つまりグループにとって学生たちは、不正申請をさせて手数料を巻き上げるためだけの、トカゲのしっぽのような存在なのだ。最近、SNSで受け子、出し子などの逮捕されやすい役目を募集する例が多いが、どちらもただ利用するためだけの勧誘という点が共通している。

　そもそも持続化給付金は、新型コロナウイルスの影響で経済的に大きな影響を受けた事業者を対象に、事業の継続を支え、再起のために支給する給付金だ。1ヶ月の売上が前年同月比で50%以上減少している事業者を対象としており、法人は200万円、個人事業者は100万円を上限として受け取ることができる。実際に窮している事業主は少なくないので「すぐに支給されて助かった」という声も多数聞く。

　コロナ禍で多くの人が、収入が減ったり、仕事がなくなったりしている。それにより、このような特殊詐欺とよく似た手口の誘いが多発し、生活に困窮する人からの応募も増えているそうだ。しかし多くの場合、お金が得られないだけでなく、罪に問われることになる。生活に困っていても、このような犯罪には手は出さず、公的補助を頼ることも検討してもいいかもしれない。