日本はセーフティーネットが手厚く、困った時に届け出をすることでもらえるお金がたくさんあります。国から給付を受けるには要件を満たして、届け出をする必要があります。あらかじめどんな制度があるのかを知っておくことが大切です。

新生活、出産、住宅購入、病気など人生のイベントには大きなお金がかかります。お金で困った時はまずは国からの補助がないかを調べてみるのもよいでしょう。

例えば、新宿区では子育てファミリー世帯向け「民間賃貸住宅家賃助成」があります。要件を満たすと一定期間家賃の助成を受けられるのです。残念ながらすべての自治体であるわけではなく、申し込みのタイミングも決められていますが、助成を受けられるなら大きいですね。申込みの要件などの詳細は自治体のホームページ等でご確認ください。その他、住宅ローンローンの利子の一部を補給する等の自治体も多いです。大阪市などでも制度があります。

多額のお金がかかる出産では受けることができるお金が多いです。加入している健康保険から「出産育児一時金」として通常一児につき42万円の支給があります（健康保険によっては独自の付加金として数万円上乗せがある場合も）。また、子供が生まれたら申請をして要件を満たすと児童手当を受けることができます。勤め先や自治体によっては出産祝い金制度がある場合もあるので確認をしましょう。

住宅購入の際にも様々な助成を受けることができます。代表的なものとしては「住宅ローン控除」（住宅ローンを借りて一定の条件を満たすと税額控除を受けることができる）などがあります。また、ベランダなどの緑化助成などを行う自治体もあるため興味がある方は確認をするのもよいでしょう。

病気の際にも受けられる制度が大きいです。かかった医療費が高額になった場合も「高額療養費」で一定の金額を超えた分は払い戻しを受けることができます。更に1年間に支払った医療費の合計額が10万円（総所得金額等が200万円未満の人は、総所得金額等の5％の金額）を越える場合は確定申告をすることによって医療費控除を受けることができます。病気やけがをして会社を休み、十分なお給料が受けられない場合にも、健康保険から「傷病手当金」を受けることができます。会社を休んだ日が連続して3日間を越えると、4日目から、1日につきお給料の2/3相当額が支給され、支給期間は最長1年半です。

このように困った時のセーフティーネットが日本では手厚いので安心して生活ができますね。ここでは代表的なものをご紹介しましたが、まだまだ多くの助成があります。特にコロナ関連の給付もたくさんあります。

関連記事

コロナ渦における家計のピンチを乗り切る方法

具体的な助成についてもっと知りたい場合はお住まいの自治体のホームページで「手当」「助成」などというキーワードを入れて検索をしてみてもよいですし、役場の相談窓口に問い合わせてみてもよいでしょう。