『つみたてNISA口座増加、主役は20~30代 年金不安で』についてTwitterの反応


少額投資非課税制度 (ジュニアNISAからのリダイレクト)
2023年で一般NISAは終了し、後継の「新・NISA」がはじまる。 2024年~2028年までの制度で、積み立て(年20万円)+一般の株式や投資信託(年102万円)の2階建て制度。 2018年(平成30年)1月1日から、年間40万円の積立投資信託を20年間非課税にする「つみたてNISA」が開始され
19キロバイト (2,748 語) - 2021年5月24日 (月) 14:16



つみたてNISAを利用して投信での積み立てを始める20~30代が増えている。中には入社直後に専用口座を開設する人も(写真はイメージ)

「つみたてNISA」と呼ばれる少額投資非課税制度の専用口座開設が急増している。この制度は、金融庁が2018年に創設した。投資信託を長期にわたって毎月定額購入する積み立て投資を促進するのが狙いだ。購入額の上限は年40万円。投信の売却益と配当からなる運用益への課税が20年間免除される。

金融庁が3月に発表した速報値によると、つみたてNISAの専用口座数は20年12月末時点で300万を突破。創設1年目の18年末から2年で約3倍に増加した。つみたてNISA口座による投信の買い付け額の合計は、20年末時点で6878億円。18年末時点の約7.4倍に拡大した。

つみたてNISAの特色の一つは、投資の対象が信託報酬などのコストが低く、分配金を頻繁に出さないといった金融庁の基準を満たす投信に限定されている点だ。20年12月23日時点で、193本が運用の対象になっている。

金融庁の最新データ(20年9月末時点)によると、投信のタイプ別の累計購入額は、日経平均株価などの株価指数に連動するインデックス型の投信が4345億円で、全体の77%を占めた。運用担当者の裁量で組み入れ銘柄を選ぶアクティブ運用型の投信が800億円(同14%)で続く。一方、上場投資信託(ETF)は本数が少ないこともあり1億円余りで、比率は0.02%にとどまった。

20代前半で年上限40万円の投資も

利用者拡大の中心になっているのは20~30代の若い世代だ。つみたてNISA口座の開設者全体に占める30代以下の比率は、金融庁の最新データ(20年9月末時点)では44.3%。18年末(39.6%)から4.7ポイント増加した。

若い世代が中心になっているのは、この世代の投資に対する関心が高まっているからにほかならない。そのため、ネット証券を中心に30代以下の証券口座の開設も急増している。例えば、楽天証券では証券総合口座が21年1~3月に65万口座増えたが、その約7割が20~30代だった。

25歳の女性会社員のAさんは、21年2月につみたてNISAを使って積み立て投資を始めた。購入している投信は、楽天投信投資顧問が運用している「楽天・全世界株式インデックス・ファンド」だ。

これは、米資産運用大手バンガードのETF「バンガード・トータル・ワールド・ストックETF(VT)」を定期購入する円建てのインデックス投信。VTは、世界の大型株から小型株までを対象に約8000銘柄を組み入れている「FTSEグローバル・オールキャップ・インデックス」という株価指数に連動している。

投信という投資商品では、信託報酬が保有残高から毎日差し引かれる。楽天・全世界株式の実質的な信託報酬は、年率0.212%だ。金融庁が20年8月に発表した「国内運用会社の運用パフォーマンスを示す代表的な指標(KPI)に関する調査」の結果によると、国内で販売されている投信の信託報酬の平均は、20年3月末時点で年率1.27%。それに比べるとかなり低い。楽天・全世界株式が信託報酬を年率0.2%台に設定できているのは、バンガードの既存のインデックス型ETFを機械的に定期購入することが運用の中心で、運用の手間が少なく済むからだ。

Aさんは年間の上限である40万円まで購入する形にしているので、毎月の購入額は3万3333円。月収が手取り20万円台で一人暮らしのAさんにとっては決して少なくない額だが、「社員寮に入っているので、住宅費や光熱費を抑えられる。この金額でも続けられる」と話す。口座のデータと連携させた家計簿アプリで運用状況を確認して、一喜一憂しているという。

学生時代から資産運用を視野に

23歳の男性会社員のBさんは、入社直後の20年4月につみたてNISAを利用して積み立て投資をスタートした。「学生時代からいつか資産運用をしようと思っていた」と語るBさん。勤務先での確定拠出年金(DC)加入を機に、個人での資産運用を本格的に検討。「コロナショックで相場全体が急落していたので、今なら始めやすい」と考えて、つみたてNISAの専用口座開設に踏み切った。

購入している投信は、楽天投信投資顧問の「楽天・全米株式インデックス・ファンド」、三菱UFJ国際投信が運用する「eMAXIS Slim新興国株式インデックス」と「eMAXIS Slim 全世界株式(除く日本)」の計3本だ。

楽天・全米株式インデックスは、バンガードのETF「バンガード・トータル・ストック・マーケットETF(VTI)」を定期購入する円建ての投信だ。VTIは米国の株式市場に上場する大型株から小型株までの約3600の銘柄を組み入れる「CRSP米国総合指数」に連動している。信託報酬は年率0.162%だ。

eMAXIS Slim新興国株式インデックスは「MSCIエマージング・マーケット・インデックス」という新興国株の指数、eMAXIS Slim 全世界株式(除く日本)はMSCIオール・カントリー・ワールド・インデックスという日本株を除いた世界株の指数にそれぞれ連動する。信託報酬はそれぞれ年率0.187%、同0.1144%だ。

Bさんは「値動きの異なる投信を組み合わせたかったので、この3本にした」と説明する。毎月の購入額は、前出のAさんと同じ3万3333円だ。

つみたてNISAを利用して投信の積み立て投資を始めた理由として、2人とも老後資金への不安を挙げる。「現在の水準の公的年金が将来も維持されるとは思えない」とAさんは話す。

投資偏重には要注意

「若いうちに資産運用を始めて老後に備えるのは望ましいことだ」。ファイナンシャルプランナー(FP)の深野康彦さんはこう指摘した上で、「投資一辺倒になっていないかどうかは注意した方がいい」とアドバイスする。

「株式や投信など元本が保証されないリスク資産への投資額は、預貯金のように元本が保証されている安全資産の額を上回らないようにすべきだ。コロナ禍のような不測の事態で収入が急減した場合、預貯金があればリスク資産を売却して生活費を捻出するようなことにならずとも済む」(深野さん)

若いうちはライフプランが固まってもおらず、いつどんな資金が必要になるか予測もしづらい。「預貯金と積み立て投資の2本立てで老後にも備えるべきだ」と深野さんは強調する。



mission
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よっち
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dainasor(孤高の個人投資家)
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日本経済新聞 電子版(日経電子版)
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守屋 勇希/資産運用が得意なFP
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竹内 淑浩
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保険にゃんこ
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老後終活情報
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