『新規仮想通貨、4分の1が詐欺疑い 米社調査』についてTwitterの反応
ブロックチェーン(分散型台帳)分析会社の米チェイナリシスは新規発行される暗号資産(仮想通貨)の24%に詐欺の疑いがあるという調査結果を発表した。SNS (交流サイト)などで新規発行通貨の収益性を誇大に強調するなどして仮想通貨の価格を釣り上げた後、大量にたたき売りして価格を下落させる「パンプ・アンド・ダンプ」という手法が使われていた。
パンプ・アンド・ダンプは株など従来の金融資産でも利用されていた手口だが、チェイナリシスは「仮想通貨の世界でも一般的になっている」としている。
同社は2022年に新規発行された仮想通貨約110万種類のうち、一定の取引があった4万521種類について調査した。発行後1週間内に価格が90%下落し、詐欺の疑いがあるものは9902種類だった。チェイナリシスは「全てが詐欺の目的でつくられたものかどうか意図を断定することはできない」とする一方、一部の通貨を詳しく調査したところ、発行者以外が通貨を購入後に売却することを防ぐ仕組みが見つかった。
9902種類の通貨に発行者以外が投資した資産は計約46億ドル(約6千億円)に上った。発行者は直後のたたき売りにより計3千万ドル(約40億円)の資金を得たという。
9902種類の通貨は445の個人またはグループが発行していた。最多の発行者は264種類に関与していた。同社は「仮想通貨の新規発行は匿名で行えるため連続して詐欺を計画することが可能になっている」と指摘している。
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