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    カテゴリ:投資信託 > 積み立てNISA


    『つみたてNISA投信、投資家の含み益が平均20%超え』についてTwitterの反応


    少額投資非課税制度 (ジュニアNISAからのリダイレクト)
    2023年で一般NISAは終了し、後継の「新・NISA」がはじまる。 2024年~2028年までの制度で、積み立て(年20万円)+一般の株式や投資信託(年102万円)の2階建て制度。 2018年(平成30年)1月1日から、年間40万円の積立投資信託を20年間非課税にする「つみたてNISA」が開始され
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    積み立て型の少額投資非課税制度「つみたてNISA」の口座数が伸びている。対象ファンドでの投資家のリターンは実際にどのくらいなのだろうか。保有者全員の平均購入単価を基に、それぞれの投資家が購入した時点以降の累積の含み益の平均を「保有者平均リターン」として推計すると、6月末時点ではまずまずの20%強だった。

    つみたてNISAの利用拡大に弾みがついてきた。金融庁がまとめた2021年3月末時点の調査による...





    『つみたてNISA対象ファンド 米株インデックス型が上位』についてTwitterの反応






    らいら
    @hello_RaiLa

    つみたてNISA対象ファンド 米株インデックス型が上位 (日本経済新聞) https://t.co/8y6MW0Wj7s

    2021-07-15 14:28:19

    (出典 @hello_RaiLa)



    『資産形成物語「ウサギとカメ」』についてTwitterの反応





    ROUND1:非課税制度活用 「目先の出費優先でなかなかNISAにお金を回せない」VS「NISA用に毎月積立額を確保している」

    NISAのメリット

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     NISAを始めたいと思いつつも、給与のほとんどが生活費に消える人もいるかもしれない。そこで検討したいのが、毎月の積立額を設定して「先取り投資」を行う方法だ。とくにつみたてNISAは、毎月の積立額を事前に設定しておけば、口座から自動で投資用のお金が引き落とされる仕組み。もう一つの一般NISAも、投資信託等の購入で同様の仕組みを利用できる。

     2つのNISAを改めて説明すると、投資して得られた利益にかかる約20%の税金が非課税となる制度だ。一般NISAの投資利用枠は年間120万円で、購入年から5年間は非課税で運用可能。つみたてNISAの上限は年間40万円だが、非課税期間が最長20年と長い。つみたてNISAは、金融庁の基準を満たした約190程度の商品から投資先を選べる。

     なお現行の一般NISAは2023年末に終了し、翌24年から新制度が開始される。新NISAでは非課税枠が2階建てに変更。原則、つみたてNISAと同じ商品が購入できる1階部分を利用しなければ、2階部分の投資ができない仕組みとなる。

    「大丈夫? そんなにぜいたくして」「今が楽しければいいんだよ!」

    ROUND2:長期vs短期 株式投資 「短期で利益を得るために株式投資を始める」VS「長期にわたって企業を応援する気持ちで株式投資を開始」

    株式投資でお金が増える仕組み

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     株式投資と聞くと、値動きの変動を常に確認しながら、短期で売買を行うイメージもある。ただ、売買のタイミングを見極めるのは難しく、応援したいと思った企業の成長をじっくりと待つ姿勢が大切だ。

     そもそも株式投資は、会社の成長に必要な資金を投資家から募り、利益が出たらその一部を還元する仕組みで成り立つ。成長を応援したい企業に、長期で投資するのが、本来の目的なのだ。

     2022年には、株式市場の再編も行われる。既存4市場が廃止され、新たに「プライム」など3市場を開設。最上位市場にあたるプライムの上場基準を厳しくし、企業の質向上を促す。

     そのほか、株式市場のトレンドも押さえておきたい。例えば「脱炭素」。50年までに温暖化ガス排出量をゼロにする「2050年脱炭素宣言」を、政府が表明した。脱炭素社会の実現を後押しする企業に注目したい。また、新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、環境問題や社会問題などに取り組む企業に投資を行う「ESG投資」も、今後の主流となりそうだ。

    「企業を応援する気持ちが大事だよ!」「儲かりそうな銘柄を即買い!」

    ROUND3:節税効果フル活用 「iDeCoはすぐに換金できないからと選択肢から外す」VS「iDeCoの仕組みを理解してから利用する」

    iDeCoの仕組み

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     公的年金に上乗せして利用する私的年金の一つ「iDeCo」は、原則60歳までは引き出せない。ただ、すぐに引き出せないからと資産形成の選択肢から外すのはもったいない。なぜならiDeCoは、運用中にも節税効果を得られるためだ。iDeCoの掛け金は全額が所得控除の対象となり、その年の所得税や翌年度の住民税の負担が軽減される。ただ、職業や企業年金の有無など、加入者の立場に応じて年間の掛け金の上限が異なる。

     また、NISA同様、運用中の利益についても非課税。さらに60歳以降の受け取り時にも控除が適用されるなど、税制面のメリットが大きい。

     そんなiDeCoも2022年度から改正される予定だ。現行の制度は60歳未満が加入対象だが、22年5月からは65歳未満(国民年金の被保険者に限る)に拡大される(企業型確定拠出年金の加入可能年齢も65歳未満から70歳未満へ拡大)。さらに、22年4月から受け取り開始時期の上限年齢も75歳に拡大される(現行は60〜70歳)。

    「大損してお金が〜!!」「周囲の意見も取り入れ堅実に投資して結果が出る!」

    ROUND4:金融機関の賢い選び方 「第三者評価を確認せずに金融機関で投資信託を買う」VS「投信FD評価など第三者評価を確認してから金融機関に向かう」

    フィデューシャリー・デューティー(FD)とは

    企業だけが一方的に利益を追求するのではなく
    顧客利益の追求も求められる。

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     金融庁が金融機関に「顧客本位の業務運営(FD:フィデューシャリー・デューティー)」を求めたことで、金融商品の販売をめぐる環境は一層整いつつある。とはいえ、商品の販売窓口となる金融機関を選ぶ目安も知っておきたい。

     その一つに、格付投資情報センターが実施する「顧客本位の投信販売会社評価(投信FD評価)」がある。これは、投資信託の販売姿勢を第三者が評価する仕組み。評価ランクは「SS」が最も高く、「S」「A」「B」「C」と続く。投信FD評価は公式ホームページや店頭窓口などで公表している。また、わかりやすい情報提供を行う金融機関が取得する「UCDA認証」の有無も、選ぶ際の参考となりそうだ。

     2022年度からは、高校の新学習指導要領に「資産形成」も組み込まれる。学校でも、投資について学ぶことになるのだ。また、現在はネット上で視聴できる金融・経済情報系の動画コンテンツなども増えている。金融リテラシー向上に向け、こうしたコンテンツも積極的に活用したい。

    「資産のゆとりでライフスタイルも充実!」
    「あの時からお金をためておけばよかった…」





    金蜜
    @mkimpo_kid

    資産形成物語 ウサギとカメ今朝の日経の4面広告。この絵柄はあちこちでよく見るし、面白いなと思ってたけど、五月女ケイ子って人が描いてるのか。つれあいに訊いたら超有名だって。なんて読むのかと思ったら「ソオトメケイコ」。資産形… https://t.co/W95DGwJpNP

    2021-06-25 14:28:49

    (出典 @mkimpo_kid)

    オフィス ワン・ツゥ・スリー
    @office1_2_3

    【#五月女ケイ子】本日 6/25(金)の日経新聞朝刊に掲載されているNIKKEI 100年の資産形成特集「今こそ考えよう!自分の未来 資産形成物語 ウサギとカメ」のイラストを担当しました✨日経電子版の特設サイトでもご覧… https://t.co/wOTYChjjcX

    2021-06-25 10:59:59

    (出典 @office1_2_3)

    五月女ケイ子
    @keikosootome

    日経新聞朝刊です。本日 6/25(金)に掲載されている「資産形成物語 ウサギとカメ」のイラストを担当しました。日経電子版の特設サイトからも→https://t.co/Mvl2FapUPb

    (出典 )

    2021-06-25 10:42:27

    (出典 @keikosootome)



    『老後資金はiDeCo・つみたてNISAで 長所・短所を比較』についてTwitterの反応


    確定拠出年金 (IDeCoからのリダイレクト)
    従業員株式所有制度 社会保険労務士 DCプランナー 確定拠出年金制度 - 厚生労働省 iDeCo公式サイト - 国民年金基金連合会 確定拠出年金に関して - 企業年金連合会 NPO法人DC・iDeCo協会 - 確定拠出年金教育協会 iDeCoポータル - 日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジー
    24キロバイト (4,016 語) - 2021年5月24日 (月) 14:20






    写真はイメージ=PIXTA
    写真はイメージ=PIXTA

    老後の収入の柱となるのは公的年金ですが、それだけでは足りないのが実情。老後までの長い年月を活用して「自分年金」を積み立てていくことが欠かせません。預貯金だけでなく、投資信託などの金融商品を積み立てることで、より多くの自分年金をつくることが期待できます。

    投資信託の積み立てには、税金の優遇がある「iDeCo(イデコ、個人型確定拠出年金)」や「つみたてNISA(ニーサ、少額投資非課税制度)」を使うのがセオリーです。「iDeCo」「つみたてNISA」は最近いろいろなところで取り上げられているので、名前は見聞きしたことがあるはず。でも、「どういう仕組みなの?」とか「この2つは何が違うの?」と思う人も多いでしょう。そこで今回はiDeCoとつみたてNISAの違い、メリット・デメリットを見ていきます。

    国が「自分年金」づくりをバックアップ

    「自分年金」をつくるには、時間をかけてコツコツと積み立てていくことが基本。財形貯蓄や自動積立定期預金など、毎月一定額が自動的に積み立てられる仕組みを使えばムリなくためられますが、預金などの元本が保証された金融商品の積み立てだと、お金はためられても、今のような低金利では増やすことができません。お金を増やすためには、投資信託などの値動きのある金融商品の積み立ても加える必要があります。

    国も、国民が将来、老後資金不足に陥ることがないよう、投資信託の積み立てによる資産づくりを推奨していて、それをバックアップするための制度を設けています。それが「iDeCo」と「つみたてNISA」です。

    共通しているのは「投資信託の積み立て」と「運用益非課税」

    iDeCoとつみたてNISAに共通しているのは、次の2点。

    ・毎月一定額で投資信託を買っていく、つまり積立投資をしていく仕組み

    ・積み立てた投資信託から得られる利益に税金がかからない

    金融機関に専用の口座を開設して、投資信託を1つ、または複数選んで、毎月決まった額で購入していくという基本的な仕組みは同じです。

    通常、投資信託などで得られた利益には約20%の税金がかかるのですが、iDeCoとつみたてNISAは非課税です。積立投資をするなら、税金が優遇されているこの2つの制度を使わない手はありません。

    細かいところにさまざまな違いが

    iDeCoとつみたてNISAには異なる点もいろいろあります。

    ・1年間に積み立てできる上限額

    iDeCoとつみたてNISAには、それぞれ年間の積立額に上限があります。

    iDeCoは職業や勤務先が導入している企業年金などによって、14万4000円、24万円、27万6000円、81万6000円のいずれかになるのに対して、つみたてNISAは誰でも40万円です。

    ちなみに、積み立てできる最低金額は、iDeCoが5000円以上1000円単位。つみたてNISAは金融機関によって1万円、5000円、3000円、1000円、500円、100円などとなっています。

    ・積み立てができる期間

    iDeCoは60歳になるまで(2022年5月からは65歳になるまで)。

    つみたてNISAは今のところ2042年までで、非課税期間は20年。期間の延長あるいは恒久(無期限)化が期待されますが、現状では、若い人が老後を迎える前に制度が終わってしまう可能性があります。

    ・口座管理料

    iDeCoは口座を開設するときに3000円前後の手数料が必要で、積み立てをしている間は口座管理料がかかります。口座管理料は金融機関によって月額100円台から600円台まで幅があるので、手数料の安い金融機関を選ばなければなりません。

    つみたてNISAは通常、口座管理料はかかりません。

    ・利用できる金融商品

    iDeCoは口座を開設した金融機関によって金融商品のラインアップがさまざまです。投資信託以外に預金や保険など元本保証の商品もあり、その中から自分で商品を選択します。

    投資信託には運用管理手数料(信託報酬)がかかり、手数料が高いと資産を増やす効果が抑えられます。自分年金づくりのような長期の運用では手数料の影響が大きいので、iDeCoの口座を開設する金融機関を選ぶときは、低コストの投資信託を扱っているかどうかもポイントとなります。

    つみたてNISAで利用できるのは、金融庁が設けている「長期の積立に適した低コストのもの」という基準をクリアした投資信託だけ。現在180本あまりあり、そのうちのどれを利用できるかは金融機関によって異なりますが、いずれも長期投資に向いたものなので、iDeCoに比べると選びやすいでしょう。

    ・途中引き出し

    iDeCoは原則として60歳になるまで積み立てたものを引き出すことはできません。60歳以降に全額を一時金で引き出すか、分割して年金で受け取ります。どちらの場合も、引き出した額に対して税金がかかりますが、それを軽減する仕組みがあります。

    つみたてNISAはいつでも引き出せます。必要な額だけ引き出して、その後も積立を継続するといったことも可能。引き出しに際して税金はかかりません。

    ・毎月の積立額に対する税制優遇

    iDeCoの最大のメリットは、毎月の掛け金(積立額)の全額を所得控除として収入から差し引くことができ、その結果、所得税・住民税の負担が少なくなる、という点です。例えば、年間24万円を積み立てたとすると、積立しなかった場合に比べて、4万8000円程度、所得税・住民税負担が少なくなる計算です(所得税率10%のケース)。

    iDeCoの掛け金額が高いほど、また所得が高いほど、この節税メリットが大きくなります。

    つみたてNISAにはこの優遇はありません。

    がっちり自分年金をつくるiDeCo、フレキシブルなつみたてNISA

    iDeCoは企業年金制度をベースに作られているので、仕組みがやや複雑です。口座開設には多くの場合、郵送による書類のやりとりがあり、会社員の場合は勤務先に記入してもらう書類もあるなど、手続きにも手間がかかります。60歳まで引き出しができないので、まさに「自分年金」づくりのための仕組みといえます。

    掛け金が所得控除になるメリットは大きく、節税しながら老後にしっかり備えたい人に向いているといえます。口座を開設した金融機関の変更は、現状ではとても大変なので、最初の金融機関選びが重要です。

    つみたてNISAは仕組みがシンプル。多くの銀行、証券会社で扱っていて、口座開設や金融機関の変更などもiDeCoに比べると手間がかからず、手軽に始められます。

    途中引き出しができるので、自分年金以外の目的にも利用できますが、逆に、自分年金以外のことに使ってしまって老後資金が十分に準備できなくなるリスクもあります。

    iDeCoとつみたてNISAは同時に利用することができるので、将来のお金の使いみちに合わせて上手に使い分けるとよいでしょう。



    『教育資金はつみたてNISAで投資も 魅力薄い学資保険』についてTwitterの反応


    少額投資非課税制度(しょうがくとうしひかぜいせいど、NISA = ニーサ)は、日本における株式や投資信託の投資金における売却益と配当への税率を一定の制限の元非課税とする制度。 NISAには4つの種類があり、それぞれ非課税となる期間や投資対象、運用期間に定めがある。金融機関において、この制度が適用
    19キロバイト (2,760 語) - 2021年6月7日 (月) 01:59


    写真はイメージ=PIXTA
    写真はイメージ=PIXTA

    子どもの教育費は、どのようにためるといいか。そんな質問を、よくいただきます。私が子どものころですから、今から40年ほど前になるでしょうか。そのころでしたら「学資保険」で教育費を積み立てるというご家庭が多かったものです。

    昔は返戻率が高い学資保険もありましたが、今はそうではありません。掛け金の一部が保障に充てられるものも多く、「ためる」という目的で利用するには魅力が薄くなってしまいました。だからダメだ、というのではなく、要望によるというところです。保険ですから、貯蓄性だけではなく、保障(親が亡くなってしまったらなど)もほしいという人には、絶対的に否定するものではありません。ただ、一般に学資保険に何を求めるのかと聞くと、保障ではなく、貯蓄性を求める人が圧倒的に多いもの。となると、貯蓄性がよろしくない学資保険には、魅力がないという判断をするわけです。

    そういったところを理解している人は、教育費をためるための軸として2つの視点を持っています。「安全性」と「成長性」です。安定性とは預貯金で、成長性のために講じるのは投資となります。もちろん、どちらにも一長一短はあります。預貯金は減らないので安心ですが、長い目で捉えるとインフレのリスクや、いわゆる「リスク(不確実性)を取らないリスク」も伴います。投資のほうは、リスクを取っても増えないかもしれないという不安があります。

    教育費を投資で作るのはアリか

    教育費は「聖域」ともいえるものです。お金をかけるか、かけないか、どこまで進学させるかなど、ご家庭の考え方次第。ですから資金作りに投資を使うかどうかもご家庭次第なのですが、全額を投資で準備するのは不安だという意見が多数です。

    投資の場合、お金を引き出そうとするタイミングで相場が下がり、損失を被る可能性があります。極端なことを言えば、そうしたリスクには絶対に耐えられないと思うなら、投資をすべきではないでしょう。しかし、投資をせずに預貯金だけでためようとしても、十分な金額が用意できないということもあるかもしれません。そのような時であっても、対応の仕方はあるわけですが、それは分からない、自信がないということもあるでしょう。

    また、短期に必要になる資金ならば、投資の恩恵を受けることができないまま、引き出すことになる可能性も十分にあります。

    教育費作りに投資を用いるのなら、折衷案となりますが、預貯金と併用していくのがよいのではないかと思います。もちろん各ご家庭の状況や、投資に対する自信などによって異なることではありますが、安全性と成長性、預貯金と投資の良さを取り入れるのです。

    また、教育費には、数年後程度の近い将来に使うものと、15年、18年後など少し先になる資金の2つに分けて考えるようにしましょう。いつ必要なお金をためたいのかを意識するということです。必要になる時期によっても、貯金だけでためるべきか、投資を併用すべきかが変わってきます。

    兼用する場合は、ジュニアNISA(少額投資非課税制度)、つみたてNISAなど、非課税で投資できるものもあります。どれを使うべきなのか迷う人も多いようです。

    近い将来に必要になる教育費は、預貯金で準備します。つまり、中学生の子どもが3~5年後に必要になる大学進学資金や、小学校低学年の子どもの中学受験の費用などです。一方、乳幼児のときに、高校や大学進学など15年以上先に必要になる資金を準備するには、投資が有効です。つまり、貯金だけでは間に合わない部分を、時間を味方にした長期投資で、失敗の確度を抑えて資金を作るというイメージです。

    何に投資すべきか

    教育費を作るには、どのような投資をするとよいのでしょうか。投資に良いも悪いもないのですが、一般的に考えると短期でリスクを取りながらトレードする「外国為替証拠金取引(FX)」や「差金決済取引(CFD)」、「個別株」などにいの一番に取り掛かるのは避けるべきでしょう。特に初心者の方には。やるならば、投資信託を使って長期視点で資産形成を狙うべきでしょう。それをどこでやるのか問題。その候補の一つとして「つみたてNISA」が挙げられます。

    つみたてNISAは1月1日から12月31日までの1年間、40万円を上限に投資ができます。そして、その1年分の投資は非課税で20年間置いておくことが可能。途中で売却して現金化することもできます。1年間40万円の投資を毎年続けると、始めの1年分が非課税期間満了を迎える年には、最大で800万円の元本を投資できます。

    積み立てできる商品は金融庁が定めるリスクの少ない投資信託が主で、初心者でも貯金の延長と考えて取り組みやすいのが特徴です。もちろんリスクはありますが、長期保有することで利息に利息が付く「複利」の効果が得られ、時間がたてばたつほどお金を増やしやすくなります。

    教育費の相談の中では、「ジュニアNISA」を利用したい、という話も伺います。ジュニアNISAは子ども名義の証券口座で、1年間に80万円までの投資ができます。つみたてNISAより多くの金額を投資できる一方、非課税期間が最長で5年間、子どもが18歳になるまで引き出すことができないといった制限があります。

    また、ジュニアNISAは2023年で終了します。終了後は新たな資金を投資することはできませんが、20歳になるまで非課税で保有することができ、払い出しの年齢制限がなくなるので、自由な時に引き出すことができるようになります。とはいえ、今からでは投資可能な期間が短く、あまりおすすめはできません。終了時までの3年間で最大240万円を投資して少しでも利益を出したいとか、3年未満の短期トレードで非課税枠をいかしたいという要望がある人にはよいのかもしれませんが、そもそもそうした投資は不確実ですし、余裕資金が十分にあるということでなければ使用しなくてもよいでしょう。

    ためるのは教育費だけではない

    ここまで教育費についての話をしてきましたが、ためるのは教育費だけではありませんよね。

    入り口の考え方として、教育費だけをみるのではなく、自分の老後など長期視点をもちながら教育費もと考える方が、効率よく成功だったといえる資産形成につながると思うのです。つまりは家庭の収支を改善させ、貯蓄を増やしていくという目的から入るわけです。

    ですから、まずは生活防衛資金をためておくこと。この1年、新型コロナウイルスによって経済が大きな打撃をうけ、予期しない事態が起きても生活を維持できるような蓄えを持っておく必要を感じた人も多かったことでしょう。不測の事態に遭っても生活を維持できる蓄えを確保し、教育費は別に持つことが大切です。

    また、老後資金も併せて計画的にためること。教育費と老後資金は綱引きの関係にあります。教育費だけにお金をつぎ込むと、老後、破綻してしまうこともありえます。

    教育費をためるには、貯金が安心ですが、投資の併用も可能なのです。極端にどちらか?と0か100かで考えるのではなく、自分の場合は、こういったバランスで作っていこうというところを見いだしていただければと思います。



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