『楽天、ユニクロ、ソフトバンク、ホンダ……英語社内公用語化を進めた企業の末路』についてTwitterの反応
楽天、ユニクロ、ソフトバンク、ホンダ……英語社内公用語化を進めた企業の末路 …社内英語公用語化で業績は伸びたか? 楽天が社内の公用語を英語にするという方針を打ち出したのは2010年のことである。2年の移行期間を設けて2012年… (出典:現代ビジネス) |
社内英語公用語化で業績は伸びたか?
楽天が社内の公用語を英語にするという方針を打ち出したのは2010年のことである。2年の移行期間を設けて2012年から本格導入し、「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングやホンダなどがこの動きに続いた。また、ソフトバンクもその流れに乗ったとされる。
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その他にも、色々な企業がその潮流に乗り「英語社内公用語化」を推進しているとされているが、「公用語」の定義が曖昧模糊としていることもあって、それらの後続企業群においては「英語教育を熱心に行っている企業」程度の意味合いしか無い場合もあるようだ。
そこで、今から10年余り前の2012年以降に相次いで、「社内英語公用語化」を推進したとされる代表的企業を中心に話を進めたい。
ポイントは、「社内英語公用語化でその『企業の業績が伸びたのか? 』」ということである。
企業が多大な費用と労力をかけ、さらには従業員の(就業時間中であろうと、プライベートな時間であろうと)貴重な時間を費やせば、以前より社員の英語能力が高まるのは当たり前である。
また、英語を公用語にすることによって日本語を話すことができない外国人とのコミニュケーションがより密になるのも確かであろう。だが、そのために英語が母語では無い日本人従業員が(学習などに)費やすエネルギーは膨大だ。
問題は、それらの膨大な費用、労力、エネルギーを費やした社内英語公用語化によって、コストに見合う結果(業績)を得られたかどうかということである。
企業とはあくまで、経済活動の中で利益を生むことが目的の組織だから、「英語を流暢に話す」ことそのものに意味は無い。短期的にはともかく、10年もの長期にわたって業績に結び付けられないのだとしたら、社内英語公用語化にいったいどのような意味があるというのであろうか?
日本企業の悪弊の一つとして「過剰な精神論」がある。いわゆる「竹やりでB29を打ち落とせないのは、貴様らの精神がたるんでいるからだ!」という軍人精神の延長だ。
英語社内公用語化が一体どの程度の(業績面での)効果を現わすのかを考えもせず、「英語が話せないのは貴様らの精神がたるんでいるからだ!」と強制する「社内英語公用語化」は「日本企業の視野の狭さ」=「国際感覚の欠如」=「ガラパゴス性」や「(費用対効果を考えない)生産性・合理性の欠如」の象徴のようにも思える。
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