楽天の業績は？

　社内英語公用語化の問題点については、2019年7月30日公開「『英語の社内公用語化』ブームが、ひそかに大失敗に終わりそうなワケ」、2021年6月5日公開「まだ英語社内公用語化？　日本企業が『真の国際化』のために今すべきコト」、昨年4月3日公開「英語社内公用語化は『ガラパゴス』『形式主義』『同調圧力』の象徴か？」も参照いただきたい。 　そして、その社内英語公用語化の言い出しっぺともいえる楽天の業績は、社内英語公用語化の実施から10年余りを経て危険水域にある。 　昨年9月27日に「『楽天経済圏』はいつまで保つ？　ポイント付与は結局安売りにすぎない」を執筆したが、現在では携帯電話事業が悲惨な状況であり、Kabutan 2月14日「楽天グループ、前期最終は赤字拡大で着地・10-12月期(4Q)最終は赤字拡大、今期業績は非開示」という状況だ。 　「ゼロ円携帯の廃止」や(新設)店舗の速攻撤退、さらにはそれを補うためと思われる郵便局内の(仮設)販売店開設など迷走しているように思えるのが携帯電話事業だ。 　そこで問いたいのが、このような楽天の事業に社内英語公用語化が一体どのように貢献しているのかということである。私には、全く役に立っていないように思える。 　巷では、創業者の三木谷浩史氏が極度の英語(米英)コンプレックスであり、そのせいでがむしゃらに社内英語公用語化を推進しているともいわれる。真偽は定かではないが、状況を見るとその話にも信憑性があるように感じる。 　2020年1月18日公開「だから日本語はこんなにスゴい！　『外国語コンプレックス』の罠」で述べたように、英語が話せるから偉いなどと言うことは無い。よく言われるように、米・英では多くのホームレスが流暢な英語を話すのだ。

ソフトバンクは「逃げた」？

　ソフトバンクに関しては楽天ほど極端な「社内英語公用語化」は進めてこなかった(正式には公用語にしていないようだが、「TOEIC900点」で報奨金が100万円である)ようだが、孫正義氏の「大風呂敷メニュー」の一つには入っていたといえるであろう。 　そのソフトバンクも、昨年9月5日「IT成金がいよいよ没落する、産業分野栄枯盛衰の歴史は繰り返す」5ページ目「ソフトバンクは大丈夫か？」という状況だ。 　ソフトバンクの経営の問題点については、2019年6月14日公開「まさかとは思うが「ソフトバンク・ショック」はありえるのか？」から2020年6月15日公開「いよいよソフトバンク・ショックがやってきて、最後にババを引くのは…？」に至る多数の記事で述べてきた。 　まさかと思っていたことが、どんどん現実のものになってきている。実はすでに「命運は尽きている」ようにも思えるが、投資家から集めた大量の資金や会計上のテクニックで生きながらえているのではないだろうか。 　ここまでくると、実際に「まさか」の事態となったとしても、「ショック」ではなく「既定路線」ともいえる。 　昨年11月10日Bloomberg「孫社長不在、様変わりするソフトバンクG決算説明会-財務重視強調か」と伝えられる。 　大義名分は「アームの経営に集中する」ということだ。しかし、調子のよい時にはひたすら大風呂敷を広げてきた孫正義氏の過去を考えれば、「調子が悪くなったので投資家への説明責任を果たさずに『敵前逃亡』した」としか思えない。 　日本の武士道精神から言えば「恥ずべき」ことである。だが、「武士道精神」は国際標準ではないのも事実だ。 　この孫正義氏の行動は、社内英語公用語化で国際化した結果だとでも言うのであろうか？　

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