在職老齢年金の仕組み

　
在職老齢年金とは、老齢年金を受給しながら働く人の老齢厚生年金の金額と、給与やボーナスの金額の合計額が一定額を超えた場合に、年金が一部減額、または全額支給停止となる制度です。
 
在職老齢年金は、老齢年金を受給しながら働く人のうち、次のいずれかに当てはまる人に適用されます。
 

 
在職老齢年金によって年金が減額や支給停止となるのは、老齢厚生年金等の基本月額（※1）と総報酬月額相当額（※2）の合計金額が47万円を超えた場合です。
 
※1：加給年金額を除く老齢厚生年金または退職共済年金（報酬比例部分）の月額
※2：当該月の標準報酬月額と当該月以前1年間の標準賞与額を12ヶ月で割った金額の合計額
 

在職老齢年金による減額後の年金額の計算方法

　
老齢厚生年金の基本月額と総報酬月額相当額の合計が47万円を超えた場合の、在職老齢年金による減額後の年金支給月額は、下記の計算式で算出します。
 
在職老齢年金による減額後の年金支給月額＝老齢厚生年金等の基本月額－（老齢厚生年金等の基本月額＋総報酬月額相当額－47万円）÷2
 
例えば、老齢厚生年金の基本月額が15万円、総報酬月額相当額が40万円の場合、在職老齢年金によって調整された年金額は、次のとおりです。
 
基本月額15万円－（基本月額15万円＋総報酬月額相当額40万円－47万円）÷2＝11万円

このケースでは老齢厚生年金が4万円減額されます。ただし、老齢基礎年金は減額の対象にならないため、仮に老齢基礎年金が満額だとすると、約6万5000円を上乗せした17万5000円程度が受け取れる年金月額です。

在職老齢年金を受けている人の年金額の見直しタイミング

　
在職老齢年金で減額や支給停止を受けている人の支給停止額は月ごとに見直され、総報酬月額相当額が変わると、当月から減額や支給停止の金額が変更されます。
 
また、退職をした場合、翌月には年金の減額や支給停止が解除となります（退職後1ヶ月以内に厚生年金保険に再加入した場合を除く）。
 
また、在職老齢年金の対象者の厚生年金被保険者期間は次の2つのタイミングで年金額に反映される仕組みです。
 

 
それぞれ詳しく説明します。

在職中は「在職定時改定」で毎年見直される

　
65歳以上70歳未満の人の場合、毎年9月1日に厚生年金被保険者であれば、前年9月から当年8月までの厚生年金加入期間を反映して年金額を再計算し、翌月10月分の年金額から適用されます。これが、「在職定時改定」と呼ばれる制度です。
 
また、例外として、9月1日前に厚生年金保険被保険者の資格喪失後、9月1日を挟んで1ヶ月以内に再度厚生年金保険に加入した場合にも、在職定時改定の対象となります。
 
在職定時改定の結果、年金の支給停止額が変わることがあるため注意しましょう。
 

リタイア時には「退職改定」が行われる

　
退職をして1ヶ月が経過したときには、退職した翌月分から年金額が見直されます。これが「退職改定」です。
 
具体的には、年金額の減額や支給停止が解除されることに加えて、退職までの厚生年金保険加入期間のうち年金額に未反映の分を加算して、年金額が再計算されます。
 
また、70歳に到達して厚生年金被保険者資格を喪失したときにも、同様に年金額の見直しが行われます。
 

在職老齢年金の減額分はリタイア後に取り戻せる？

　
退職時には減額や支給停止の解除が行われますが、在職老齢年金で基準額を超えて減額や支給停止された年金は返還されません。
 
しかし、働いていた間の厚生年金保険被保険者期間を反映した年金額を受給できるようになります。
 
そのため、定年後に働かなかった場合や、減額や支給停止にならないように収入を抑えて働いた場合と比べると、リタイア後の年金収入は多くなるでしょう。

在職老齢年金の仕組みを理解しよう

　
在職老齢年金は、年金と働いて得た報酬の合計額が基準を超えると、年金が減額・支給停止される制度です。減額・支給停止を受けた年金は、退職しても返還されません。
 
しかし、在職老齢年金を受けながら働いた期間は年金額の算定に反映されるため、在職時に減額を受けたとしても、リタイア後の年金額は結果的にアップします。
 
制度の仕組みを理解して、自分に合った老後の働き方を検討しましょう。
 

生活保護受給者の52％が65歳以上

厚生労働省が2021年11月19日に発表した生活保護制度の現状に関する資料によると、生活保護受給者全体に占める65歳以上の割合は1995年から年々増え続けており、2020年には半数以上である52％を占めています。人数で見ると2020年7月現在で105万4581人となっており、100万人以上の65歳以上の方が生活保護を受けていることになります。
 
日本では老齢基礎年金を原則65歳から受給できますので、年金だけでは最低限の生活が送れない人が現在日本にこれほど多く存在すると考えられますが、本当に年金だけでは暮らしていけないのでしょうか。次の段落から、年金の平均受給額と、老後に必要な資金の目安を確認していきます。
 

日本の年金の平均受給額

日本の公的年金制度は、20歳以上60歳未満の国民は全員が国民年金に加入する「国民皆年金」という特徴を持ち、さらに会社員や公務員などは国民年金に上乗せして厚生年金に加入するという「2階建て」構造をとっています。
 
厚生労働省の資料によると、2021年の厚生年金保険老齢年金受給権者の平均年金月額は14万3965円となっています（基礎年金月額を含む）。男女別で見ると、男子の平均年金月額は16万3380円、女子の平均年金月額は10万4686円と男子のほうが高くなっています。
 
これは男女間の賃金格差や、妊娠・出産・育児に伴う休業や短時間勤務などにより女性のほうが男性よりも厚生年金の加入期間が短い傾向にあるためです。
 
対して令和3年度の国民年金受給権者の平均年金月額は5万6368円となっています。現役世代のうちに支払う年金保険料の負担も国民年金第1号被保険者のほうが小さいですが、その分支給額も厚生年金受給者と比べてかなり小さくなっています。

65歳以上となった老後の生活資金は実際どれくらいかかるのでしょう。厚生労働省発行のパンフレットによると、標準的な65歳夫婦の生活費は月に約25万円必要であるといわれています。具体的な内訳は食費が約7万円、住居費が約1万5000円、光熱費が約2万2000円などです。もう少し生活費を抑える場合でも、夫婦2人で月に約19万5000円必要であるといわれています。
 
夫婦どちらも会社員で厚生年金を受給できると仮定すると、先ほどの男女の平均額から夫婦で受給できる年金額は月で26万8066円となりますので、生活費にゆとりをもたせても年金だけで賄うことが可能です。
 
会社員の夫とその扶養に入る専業主婦の妻と仮定すると、月平均21万9748円となりますので、生活費を少し切り詰めれば年金だけで生活することができそうです。夫婦どちらも自営業者などで厚生年金の受給資格がないと仮定すると、月平均11万2736円となりますので、年金だけで生活費を賄うのはかなり難しいといえます。
 

もらえる年金額を把握して、老後の生活に備えよう

夫婦ともに、またはどちらか一方が厚生年金受給者の場合は、余裕のある年金金額を受給できる可能性がありますが、夫婦ともに自営業者などの場合には、年金だけで生活費を賄うことは難しいことがわかりました。しかし、人によって老後の生活費は異なりますし、病気による入院費用や介護費用が突然必要になる可能性も十分考えられます。
 
さらに受給できる年金額も加入期間等により異なりますので、自身の受け取れる年金金額を確認し、余裕をもって老後の生活資金を貯蓄することが重要です。


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